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健康保険組合連合会(健保連)と共同で実施する高額医療給付に係る交付金交付事業
  個人情報保護法においては、個人情報を第三者に提供する場合、原則として本人の同意が必要に
 なります。ただし、(1)委託先への提供、(2)合併等に伴う提供、(3)グループによる共同利用については、
 法律上、第三者提供に当たらないこととなっています。当健保組合では、高額な医療費が発生した場合に、
 健保連が実施する高額医療給付に係る交付金交付事業で医療費の助成を受けるため、診療報酬明細書
 等のデータを共同利用しています。
  したがって、法律で求められている(1)共同利用する旨、(2)共同利用する個人データ項目、(3)共同
 利用するものの範囲、(4)共同利用するものの利用目的、(5)個人データ管理責任者名若しくは名称に
 ついて、次のように公表します。
1.健保連との交付金交付事業の共同実施につい
  健保組合と健保連では、健康保険法附則第2条に基づく事業として、組合において高額な医療費が発生
 した場合に、その費用の一部を健保連から交付する事業を実施しています。その事業の申請のために、
 診療報酬明細書等のコピーと当該明細書患者名、性別、本人・家族の区別、入院・外来等の区別、診療
 年月、請求金額などを記載した「交付金交付申請明細書」を健保連・高額支援グループに提出します。
 この交付金を受けることによって、当健保組合の支出が軽減されます。
2.共同利用する個人データ項目について
  「交付金交付申請明細書」の記載項目のほか、診療報酬明細書等記載データの1枚目(1千万円以上
 の場合は、記載データの全て)の部分の項目
3.レセプトデータを共同利用するものの範囲
  東京貨物運送健康保険組合   業務部審査課職員
  健保連                高額医療支援グループ職員      
  健保連業務委託先         (財)社会経済生産性本部・社会情報システム部
4.レセプトデータを共同利用する者の利用目的について
  当組合においては、交付金交付事業の申請を行うことによって、医療費の一部の交付を受けるために
 レセプトデータを利用します。
  健保連・高額医療支援グループにおいては、全組合からの申請を受理するため、申請が間違いないか
 チェックし、適正な交付を行うために利用します。また、1千万円以上の高額請求のものは個人情報を
 除いた上で、金額・傷病名について公表することによって、医療費の高額化傾向を訴えていく材料として
 います。
5.診療報酬明細書等データの管理責任者について
  管理責任者は東京貨物運送健康保険組合業務部審査課長と健保連高額医療支援グループグループ
 マネージャーです。