1ヶ月の医療費が下記の限度額を超えたときは、その差額が高額療養費として支給されます。
高額療養費については自動払い(診療月の概ね4ヶ月後に事業所を通じて支給します)
世帯合算及び多数該当の制度適用についても自動払いとなります。
尚、外傷(骨折・打撲等)と思われる傷病については、被保険者宛に照会文書を送付して負傷原因を
確認させていただくことがあります。
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所得区分 自己負担限度額
70


区分ア
(標準報酬月額83万円以上の方)
252,600円+(総医療費−842,000円)×1%
[140,100円]
区分イ
(標準報酬月額53万円〜79万円の方)
167,400円+(総医療費−558,000円)×1%
[93,000円]
区分ウ
(標準報酬月額28万円〜50万円の方)
80,100円+(総医療費−267,000円)×1%
[44,400円]
区分エ
(標準報酬月額26万円以下の方)
57,600円
[44,400円]
区分オ(低所得者)
(被保険者が市区町村民税の非課税者等)
35,400円
[24,600円]
※  [ ]内は多数該当(同一世帯で年4回以上高額療養費の払い戻しを受けたときの4回目から
   の額)です。
   また、標準報酬月額が53万円以上ある人工透析患者の自己負担限度額は2万円
   標準報酬月額が50万円以下の人工透析患者の自己負担限度額は1万円
注  「区分ア」または「区分イ」に該当する場合、市区町村民税が非課税であっても、標準報酬月額
   での「区分ア」または「区分イ」の該当になります。

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医療保険及び介護保険の自己負担額が高額になった場合、負担を軽減するために「高額医療・高額介護
合算制度」が設けられました。
例えば、医療保険制度で高額療養費の算定対象となった世帯に介護保険の受給者がいる場合は、医療と
介護の自己負担額を合算することができます。
自己負担限度額が年額で定められ、限度額を超えた分が支給されます。

自己負担限度額(年額)
70〜74歳の一般所得者 62万円
70歳未満の一般所得者 67万円
※上記を基本として設定されます。
「限度額認定証」の交付について
  
医療機関に入院・通院の際、健康保険組合より事前に認定証の交付を受けると自己負担限度額まで
  の支払で済みます。

  ただし、認定証の交付を事前に申請しなかった場合や医療機関の窓口で提示しなかった場合は、こ
  れまでどおり3割分を支払い、自己負担限度額を超えた部分は高額療養費を受けることとなります。
   
高額療養費制度の見直しにより、70歳以上の方の自己負担限度額が変更されます
高額療養費制度の見直しにより、70歳以上の方については平成29年8月診療分より段階的に自己負担
限度額が変更されます
1.第1段階目(平成29年8月〜平成30年7月診療分)
所得区分 月単位の上限額
外来(個人ごと) 入院及び世帯合算
現役並み
(標準報酬月額28万円以上)
57,600円 80,100円+(総医療費−267,000円)×1%
多数該当(4回目以降)44,400円
一般
(標準報酬月額26万円以下)
14,000円
(年間144,000円上限)
57,600円
多数該当(4回目以降)44,400円
低所得U
(住民税非課税・年金収入80〜160万円)
8,000円 24,600円
低所得T
(住民税非課税・年金収入80万円未満)
15,000円
1.現役並み(標準報酬月額28万円以上)
(外来分)
自己負担限度額が57,600円に変更
2.一般(標準報酬月額26万円以下)
(入院分)
自己負担限度額が57,600円に変更、
多数該当(4回目以降)44,400円を設定
(外来分)
自己負担限度額が14,000円に変更、
1年間(8月〜翌年7月分)の外来分の自己負担額の
合計額に144,000円の上限(※)
を設定
3.低所得者U・T
外来・入院及び世帯合算ともに自己負担限度額の
変更はありません
2.第2段階目(平成30年8月診療分以降)
所得区分 月単位の上限額
外来(個人ごと) 入院及び世帯合算
現役並み
(標準報酬月額83万円以上)
252,600円+(総医療費−842,000円)×1%
多数該当(4回目以降)140,100円
現役並み
(標準報酬月額53〜79万円)
167,400円+(総医療費−558,000円)×1%
多数該当(4回目以降)93,000円
現役並み
(標準報酬月額28〜50万円)
80,100円+(総医療費−267,000円)×1%
多数該当(4回目以降)44,400円
一般
(標準報酬月額26万円以下)
18,000円
(年間144,000円上限)
57,600円
多数該当(4回目以降)44,400円
低所得U
(住民税非課税・年金収入80〜160万円)
8,000円 24,600円
低所得T
(住民税非課税・年金収入80万円未満)
15,000円
外来・入院及び世帯合算ともに自己負担限度額の
変更はありません
3.低所得者U・T
2.一般(標準報酬月額26万円以下)
1.現役並み(標準報酬月額28万円以上)
自己負担限度額については、入院・外来等の区別無く、
標準報酬月額に応じて下記の通り変更
自己負担限度額が18,000円に変更、
1年間(8月〜翌年7月分)の外来分の自己負担額の上限額
年間144,000円については変更なし
(外来分)
自己負担限度額57,600円、多数該当(4回目以降)44,000円
(入院分)
標準報酬月額83万円以上
自己負担限度額が252,600円+(総医療費−842,000円)×1%
に変更、多数該当は
140,100円に変更
標準報酬月額53〜79万円
自己負担限度額が167,400円+(総医療費−558,000円)×1%
に変更、多数該当は
93,000円に変更
標準報酬月額28〜50万円
自己負担限度額が80,100円+(総医療費−267,000円)×1%
に変更、多数該当は
44,400円に変更
年間上限の高額療養費について
一般区分(標準報酬月額26万円以下)については、平成29年8月診療分より外来診療の限度額が
12,000円から14,000円(平成30年8月以降の診療分については18,000円)に変更される事に伴い、
経済的負担を考慮した時限措置として年間144,000円(12,000円×12)の上限額が設定されます。
1.対象となる者
基準日(7月31日)の時点で外来診療を受けた70歳以上の者
※但し基準日(7月31日)の時点で現役並み区分の者は対象外
2.計算の対象となる期間
8月1日〜翌年7月31日
※計算期間中に死亡した場合は、死亡日を計算期間の最終日とみなします
3.支給額
外来診療分が上記の計算期間の間に、一般及び低所得区分であった期間の
自己負担額の通算額が144,000円を超えた場合
は、その差額を年間上限の
高額療養費として支給
※通算される額は、外来診療を受けた患者(一般及び低所得者の者に限る)単位に自己負担額を通算します
なお世帯合算の高額療養費が支給されている場合は、他の自己負担額との割合に応じて、自己負担額を減
じます
※計算対象期間に他の健健康保険組合に加入していた場合は、各健康保険組合での自己負担額を計算し、
 その合計が年間上限額を超える場合は、その差額を
各健康保険組合での自己負担額に応じ按分して支給
(例)
毎月外来で14,000円を負担した場合
自己負担された金額
14,000円×12ヶ月=168,000円@
自己負担の年間上限額
年間上限の高額療養費として支給する金額(@−A)
144,000円A
168,000円−144,000円=24,000円