業務外の事由により病気やけがをしたときは、保険証を提示することにより健康保険で治療を受けるこ
とができます。これを療養の給付(現物給付)といいます。
また、補完的制度として疾病又は負傷に対する費用を療養費として現金で支給する、現金給付の方法も
ありますが、健康保険においては被保険者に医療サービスそのものを給付する療養の給付を原則として
います。
本人の場合 家族の場合

70歳未満の人は保険診療に準じた額の7割

70歳〜74歳の高齢者のうち現役並み所得者は
7割

70歳〜74歳の高齢者の一般・低所得者は8割
低所得者については自己負担限度額を据え置き


70歳未満の人は保険診療に準じた額の7割
但し乳幼児は6歳に達する日以後の最初の3月31日
以前まで(小学校入学前)8割

70歳〜74歳の高齢者のうち現役並み所得者は
7割

70歳〜74歳の高齢者の一般・低所得者は8割
低所得者については自己負担限度額を据え置き

医療機関の窓口に被保険者証を提示
70歳以上の高齢者は被保険者証と併せて高齢受給者証を提示
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※但し、国の特例措置により70歳到達日が平成26年4月1日以前の一般・低所得者については9割
 となります。
(昭和19年4月1日誕生日までの方)