妊娠4ヶ月以上で分娩したとき、出産に要した費用に対する給付として健康保険組合に申請することに
より
出産育児一時金が支給されます。

本人の出産の場合 家族の出産の場合

1児につき404,000円


1児につき404,000円

○直接支払制度
  平成21年10月1日から「出産育児一時金の医療機関への直接支払制度」がスタートしました。
 これは出産された方に代わって医療機関が支払機関を通じて健保組合に出産育児一時金を請求し受取
 るものです。この制度を利用すると医療機関に支払う多額の出産費用を用意する必要がなくなり、健
 保組合への手続きも不要となります(ただし出産費用が一時金を下回るときは手続きが必要)。この
 制度を利用する時は、医療機関窓口に被保険者証を提示し直接支払制度についての説明を受け、制度
 を利用することを書面で承諾してください。

○受取代理制度(事前申請)
  平成21年9月30日で一旦廃止された受取代理制度が平成23年4月1日より再導入されました。
 これによって直接支払制度をできない小規模な医療機関等でも事前に健保組合に申請を行うことで、
 医療機関等が本人に代わって出産育児一時金を受け取ることができ、窓口での負担が軽減されます。

 
出産費用が出産育児一時金より高いとき、安いとき
  
健保組合から医療機関への支払いは出産育児一時金が限度となります。出産費用が一時金を上回る
  ときは、超えた額を医療機関へ支払ってください。出産費用が一時金を下回るときは、医療機関が
  発行する費用の内訳を記した明細書と直接支払制度を利用する合意文書(いずれもコピー可)を
  「出産育児一時金等内払金支払依頼書」に添付して健保組合へ申請すれば差額を支給します。

○直接支払制度及び受取代理制度を利用しないとき
  従来通りに出産後に申請手続きを行うことができます。
  医療機関等から交付される「直接支払制度を利用しない旨」の記載及び「産科医療補償制度の加算
 対象出産であることを証するスタンプ」の押印されている領収・明細書のコピーを出産育児一時金請
 求書に添付して請求してください。

戻る
Q&Aへ
次へ
※ただし、産科医療補償制度に加入する医療機関等の医学的管理の下で出産(死産を含み、在胎週数第
 22週以降のものに限る)した場合は42万円
 
この金額は平成21年10月1日から出産した方に適用されます。