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1.保険料は被保険者の標準報酬月額に保険料率を乗じて計算され、被保険者と事業主の折半となり
  ます。
2.保険料は被保険者資格を取得した月から納めます。資格を喪失した月は納めません。
  ただし、資格の取得と同じ月に喪失した場合は保険料を納めることになります。
3.保険料計算は月単位で行い、日割り計算はしませんので取得月は1ヵ月分の保険料を納めていただ
  くことになります。
4.保険料の納付義務は事業主にありますので、事業主の負担すべき保険料と、被保険者の負担すべき
  保険料を併せて納付することになります。
  なお、事業主は毎月の被保険者の保険料を源泉徴収できることになっており、被保険者の当月分の
  給料からその人が負担する前月分の保険料を控除することになります。
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1.保険料率
  健康保険組合の保険料率は、財政状況により30〜130/1000の範囲内で決めることができ
  ます。
  平成29年度の当組合の保険料率は、基本保険料58.46/1000、特定保険料42.47/
  1000、調整保険料1.07/1000の合計で102.0/1000となり、事業主負担・被
  保険者負担は、それぞれ51.0/1000となります。

2.基本保険料
  平成20年4月実施の新たな高齢者医療制度に伴い、健康保険料は使途別に基本保険料・特定保険
  料に区分され、基本保険料は法定給付や保健事業等に充てられることになります。

3.特定保険料
  基本保険料と同様に新たな高齢者医療制度に伴い、使途別に区分されたもので、特定保険料は後期
  高齢者支援金、前期高齢者納付金、退職者給付拠出金など高齢者医療制度の納付金に充てられるこ
  とになります。

4.調整保険料
  調整保険料とは健康保険組合が共同で財政調整事業を行うための財源にあてるもので厚生労働大臣
  の定める基本調整保険料率(1.3/1000)に各組合の財政状況に応じた増減(修正)率を乗
  じて決定します。
1.保険料率
  介護保険料率は毎年通知される介護給付費納付金を賄えるよう設定するため、基本的には毎年見直
  しがあります。
  平成29年度の当組合の保険料率は18.0/1000で、事業主負担・被保険者負担はそれぞれ
  9.0/1000となります。
 
  40歳から64歳の被扶養者のいる40歳未満の被保険者又は、65歳以上の被保険者の方は「特
  定被保険者」といい、当組合では介護保険料を徴収しています。
  また、65歳以上の特定被保険者本人分の介護保険料はお住まいの市区町村に納めます。