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1.70歳〜74歳の健康保険の被保険者の場合、標準報酬月額が28万円(21等級)未満であれば
  2割負担となり、28万円以上であれば3割負担となります。
  70歳〜74歳の被扶養者の方も標準報酬月額が28万円以上の70歳以上の被保険者に扶養され
  ている方であれば3割負担となり、それ以外の方は2割負担となります。
2.70歳未満の被保険者で70〜74歳の被扶養者の方は2割負担となります。

※ 国の特例措置により70歳到達日が平成26年4月1日以前の方は負担割合が1割となります。
  (昭和19年4月1日誕生日までの方)
70歳の誕生日を迎える健康保険の被保険者及び被扶養者は、74歳までは高齢受給者となり、健康保
険組合から「健康保険高齢受給者証」(以下「高齢受給者証」という)が交付されます。ただし、後期
高齢者医療制度の対象者は高齢受給者にはなりません。
高齢受給者証には医療機関で支払う際の自己負担金の負担割合が記載されていますので、受診する際に
は必ず健康保険証と高齢受給者証をあわせて病院窓口に提出してください。
なお、医療機関等で受診される場合、「高齢受給者証」と「限度額適用認定証」を提示すると、お支払
が自己負担限度額までとなり、窓口負担額が軽減されます。
今回高額療養費制度が改正された事に伴い、平成30年8月以降、70歳以上の一部の方が窓口負担額
を軽減するためには、「限度額適用認定証」を提示する必要があります。
1.高齢受給者である被扶養者がいる場合(その被扶養者の収入を含めた額)→520万円
2.高齢受給者が被保険者本人のみである場合→383万円

  医療を受ける月の属する年の前年(医療を受ける月が1月から8月の場合にあっては前々年)の収
  入の合計額が上記の一定額に満たない場合には、「基準収入額適用申請書」に必要事項を記入の上、
  関係書類(金額の証明できる市区町村の発行する(非)課税証明書、公的年金等源泉徴収票、給与
  源泉徴収票、確定申告書の写し等)を添えて  申請期限内に当組合に提出して下さい。収入の合
  計額が一定額に満たないと認められた方については負担割合が2割に変更されます。
高齢受給者証は個人毎の証として事業主を経由し交付します。交付に際しての申請書はありません。
ただし、再交付の場合には「高齢受給者証再交付申請書」を提出してください。
70歳以上75歳未満の方であっても後期高齢者医療制度対象者には高齢受給者証を発行しません。
 被保険者の年齢・標準報酬月額 被保険者 被扶養者
70歳〜74歳 70歳未満
70〜74歳 28万円以上 3割 3割 3割
28万円未満 2割 2割 3割
70歳未満 3割 2割 3割
1.70歳の誕生日の翌月の1日(誕生日が月の初日の場合は誕生日当日)
2.70歳以上の方が被保険者となったときは、被保険者となった日
3.70歳以上の方を被扶養者として認定したときは、認定日
被保険者が70歳以上で、標準報酬月額が28万円以上の方は3割負担となりますが、収入が一定額
(収入基準)に満たない場合は健康保険組合に申請し、認められた方は負担割合が2割になります。
※1 所得区分が「現役並みT(標準報酬月額28万円〜50万円)」
        
「現役並みU(標準報酬月額53万円〜79万円)」
   に該当する方の医療費が高額になる場合は、保険証・高齢受給者証と併せて「限度額適用認定証」
   を医療機関に提示。

※2 所得区分が
「現役並みV(標準報酬月額83万円以上)」
        
「一般(2割負担)」
   の方は今までと同様に保険証と高齢受給者証の提示のみ。