平成26年4月30日以降に産前産後休業が終了となる方。
産前産後休業中の保険料免除を受けるためには、事業主の方が、産前産後休業中に「産前産後休業者申
出書」を当組合に提出してください。
出産日前に申出書を提出し、産前産後休業期間に変更がある場合には、「産前産後休業取得者変更(終
了)届」を提出してください。
産前産後休業期間中(出産の日以前42日(多胎妊娠の場合は98日)から出産の日後56日までの間
で、妊娠または出産を理由として労務に従事しなかった期間)の保険料が免除になります(介護保険料
を含む)。平成26年4月分以降の保険料が対象となり、本人・事業主ともに免除となります。
出産前後の経済的負担を軽減し、子どもを産みやすい環境を整えることを目的として、産前産後休業を
取得した方は、保険料免除を受けることができます。
産前産後休業開始月から産前産後終了日の翌日の属する月の前月(産前産後休業終了日が月末の場合は
産前産後終了月)までとなります。
産前産後休業終了日に次の条件を満たす場合、産前産後休業終了日の翌日の属する月以後3ヶ月間に受
けた報酬の平均額をもとに4ヶ月目の標準報酬月額から改定することができます。

1.産前産後休業終了日の翌日の属する月以後3ヶ月間に受けた報酬の平均を報酬月額として算出された
 標準報酬月額とこれまでの標準報酬月額との間に1等級以上の差が生じたとき
2.産前産後休業終了日の翌日の属する月以後3ヶ月間のうち、少なくとも1ヶ月における支払基礎日数
 が17日以上あること。ただし、短時間労働者(パート)に係る支払基礎日数については、3ヶ月の
 いずれも17日未満の場合は、そのうち15日以上17日未満の月の報酬月額の平均によって算定し
 ます。

※産前産後休業終了日の翌日に引き続き育児休業を開始している場合は、申出できません。
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